日本国憲法_03_国民の権利・義務.md

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# 第三章 国民の権利及び義務

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- 第十条
    - 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

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- 第十一条
    - 国民は、全ての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。

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- 第十二条
    - この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。

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- 第十三条
    - 全て国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

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- 第十四条
    - 全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
    - 2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
    - 3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受けるものの一代に限り、その効力を有する。

()

- 第十五条
    - 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
    - 2 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
    - 3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
    - 4 全て選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。

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- 第十六条
    - 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

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- 第十七条
    - 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

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- 第十八条
    - 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

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- 第十九条
    - 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

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- 第二十条
    - 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
    - 2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
    - 3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

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- 第二十一条
    - 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
    - 2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

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- 第二十二条
    - 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
    - 2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

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- 第二十三条
    - 学問の自由は、これを保障する。

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- 第二十四条
    - 婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
    - 2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。

()

- 第二十五条
    - 全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
    - 2 国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

()

- 第二十六条
    - 全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。
    - 2 全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。

()

- 第二十七条
    - 全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
    - 2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
    - 3 児童は、これを酷使してはならない。

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- 第二十八条
    - 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

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- 第二十九条
    - 財産権は、これを侵してはならない。
    - 2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。
    - 3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。

()

- 第三十条
    - 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。

()

- 第三十一条
    - 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。

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- 第三十二条
    - 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない。

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- 第三十三条
    - 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、かつ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

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- 第三十四条
    - 何人も、理由を直ちに告げられ、かつ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

()

- 第三十五条
    - 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基づいて発せられ、かつ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
    - 2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行う。

()

- 第三十六条
    - 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁止する。

()

- 第三十七条
    - 全て刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
    - 2 刑事被告人は、全ての証人に対して審問する機会を充分に与えられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
    - 3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。

()

- 第三十八条
    - 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
    - 2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
    - 3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

()

- 第三十九条
    - 何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。

()

- 第四十条
    - 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
# 第三章 国民の権利及び義務
()(日本国民)
- 第十条
- 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
()(基本的人権の享有)
- 第十一条
- 国民は、全ての基本的人権享有を妨げられないする。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられるである
()(国民の責務)
- 第十二条
- この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によってによりこれを保持しなければならないされなければならない又、国民は、これを濫用してはならないのであってしてはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公共公益及び公福祉のためにこれを利用する責任を負う秩序に反してはならない
()(人としての尊重等)
- 第十三条
- 全て国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共公益及び公福祉秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の最大限に尊重を必要とするされなければならない
()(法の下の平等)
- 第十四条
- 全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
- 2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
- 3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受けるものの一代に限り、その効力を有する。
()(公務員の選定及び罷免に関する権利等)
- 第十五条
- 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有主権の存する国民の権利である。
- 2 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
- 3 公務員の選定を選挙についてはにより行う場合は日本国籍を有する成年者による普通選挙を保障するの方法による
- 4 全て選挙における投票の秘密は、これをしてはならないされない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。
()(請願をする権利)
- 第十六条
- 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願するをする権利を有し、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けないする
()(国等に対する賠償請求権)
- 第十七条
- 何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は地方自治体その他の公共団体に、その賠償を求めることができる。
()(身体の拘束及び苦役からの自由)
- 第十八条
- 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられないすると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない
()(思想及び良心の自由)
- 第十九条
- 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない保障する
()(個人情報の不当取得の禁止等)
- 第二十条
- 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない与えてはならない
- 2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
- 3 国及びその機関び地方自治体その他の公共団体は、宗教教育特定の宗教のための教育その他いかなる宗教的活動もしてはならないをしてはならないただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。
()(表現の自由)
- 第二十一条
- 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
- 2 検閲は前項の規定にかかわらずこれをしてはならない公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない通信の秘密は、これを侵してはならない。
()(国政上の行為に関する説明の責務)
- 第二十二条
- 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
- 2 何人も全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない有する
()(学問の自由)
- 第二十三条
- 学問の自由は、これを保障する。
()(家族、婚姻等に関する基本原則)
- 第二十四条
- 婚姻家族は、両性社会合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本自然かつ基礎的な単位として、相互の協力により尊重される。家族は維持されなければならない互いに助け合わなければならない
- 2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律婚姻は、個人の尊厳と両性の本質的平等合意立脚して制定基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
()(生存権等)
- 第二十五条
- 全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
- 2 国は、全ての生活部面について国民生活のあらゆる側面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
()(環境保全の責務)
- 第二十六条
- 全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。
- 2 全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。
()(勤労の権利及び義務等)
- 第二十七条
- 全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
- 2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
- 3 何人も、児童は、これを酷使してはならない。
()(勤労者の団結権等)
- 第二十八条
- 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
()(財産権)
- 第二十九条
- 財産権は、これを侵してはならない保障する
- 2 財産権の内容は、公共公益及び公福祉秩序に適合するように、法律でこれを定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。
- 3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。
()(納税の義務)
- 第三十条
- 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。
()(適正手続の保障)
- 第三十一条
- 何人も、法律の定める適正な手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。
()(裁判を受ける権利)
- 第三十二条
- 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない有する
()(逮捕に関する手続の保障)
- 第三十三条
- 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲裁判官が発し、かつ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
()(抑留及び拘禁に関する手続の保障)
- 第三十四条
- 何人も、正当な理由がなく、若しくは理由を直ちに告げられげられることなくかつ、又は直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければえられることなく抑留又抑留され、又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
()(住居等の不可侵)
- 第三十五条
- 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基づいていて発せられ、かつ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければによらなければ侵されない住居その他の場所、書類及び所持品について、侵入、捜索又は押収を受けないただし、第三十三条の規定により逮捕される場合は、この限りでない。
- 2 前項本文の規定による捜索又は押収は、権限を有する司法官憲裁判官が発する各別の令状により、これをによって行う。
()(拷問及び残虐な刑罰の禁止)
- 第三十六条
- 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁止する。
()(刑事被告人の権利)
- 第三十七条
- 全て刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
- 2 刑事被告人被告人は、全ての証人に対して審問する機会を充分十分に与えられ、又、えられる権利及び公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
- 3 刑事被告人被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。
()(刑事事件における自白等)
- 第三十八条
- 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
- 2 拷問、脅迫その他の強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若抑留され、若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
- 3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられないとされない
()(遡及処罰等の禁止)
- 第三十九条
- 何人も、実行の時に適法であった違法ではなかった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。又、同一の犯罪についてについては、重ねて刑事上の責任を問われない。
()(刑事補償を求める権利)
- 第四十条
- 何人も、抑留又抑留され、又は拘禁された後、無罪裁判裁判を受けたときは結果無罪となったときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

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1# 第三章 国民の権利及び義務1# 第三章 国民の権利及び義務
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3()3(日本国民)
44
5- 第十条5- 第十条
6 - 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。6 - 日本国民要件は、法律定める。
77
8()8(基本的人権の享有)
99
10- 第十一条10- 第十一条
11 - 国民は、全ての基本的人権享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる11 - 国民は、全ての基本的人権享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である
1212
13()13(国民の責務)
1414
15- 第十二条15- 第十二条
16 - この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共福祉のためにこれを利用する責任を負う16 - この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公秩序に反してはならない
1717
18()18(人としての尊重等)
1919
20- 第十三条20- 第十三条
21 - 全て国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする21 - 全て国民は、として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない
2222
23()23(法の下の平等)
2424
25- 第十四条25- 第十四条
26 - 全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。26 - 全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
27 - 2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。27 - 2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
28 - 3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受けるものの一代に限り、その効力を有する。28 - 3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受けるものの一代に限り、その効力を有する。
2929
30()30(公務員の選定及び罷免に関する権利等)
3131
32- 第十五条32- 第十五条
33 - 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。33 - 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、主権の存する国民の権利である。
34 - 2 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。34 - 2 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
35 - 3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する35 - 3 公務員の選定を選挙により行う場合は日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による
36 - 4 全て選挙における投票の秘密は、これをしてはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。36 - 4 選挙における投票の秘密は、侵されない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。
3737
38()38(請願をする権利)
3939
40- 第十六条40- 第十六条
41 - 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない41 - 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願をする権利を有する
4242
43()43(国等に対する賠償請求権)
4444
45- 第十七条45- 第十七条
46 - 何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。46 - 何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は地方自治体その他の公共団体に、その賠償を求めることができる。
4747
48()48(身体の拘束及び苦役からの自由)
4949
50- 第十八条50- 第十八条
51 - 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない51 - 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない
5252
53()53(思想及び良心の自由)
5454
55- 第十九条55- 第十九条
56 - 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない56 - 思想及び良心の自由は、保障する
5757
58()58(個人情報の不当取得の禁止等)
5959
60- 第二十条60- 第二十条
61 - 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない61 - 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない
62 - 2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。62 - 2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
63 - 3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない63 - 3 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他宗教的活動をしてはならないただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。
6464
65()65(表現の自由)
6666
67- 第二十一条67- 第二十一条
68 - 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。68 - 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
69 - 2 検閲はこれをしてはならない通信の秘密は、これを侵してはならない。69 - 2 前項の規定にかかわらず公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない
7070
71()71(国政上の行為に関する説明の責務)
7272
73- 第二十二条73- 第二十二条
74 - 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。74 - 何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
75 - 2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない75 - 2 全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を有する
7676
77()77(学問の自由)
7878
79- 第二十三条79- 第二十三条
80 - 学問の自由は、これを保障する。80 - 学問の自由は、これを保障する。
8181
82()82(家族、婚姻等に関する基本原則)
8383
84- 第二十四条84- 第二十四条
85 - 婚姻は、両性合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならない85 - 家族は、社会自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は互いに助け合わなければならない
86 - 2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等立脚して制定されなければならない。86 - 2 婚姻は、両性の合意基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
8787
88()88(生存権等)
8989
90- 第二十五条90- 第二十五条
91 - 全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。91 - 全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
92 - 2 国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。92 - 2 国は、国民生活のあらゆる側面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
9393
94()94(環境保全の責務)
9595
96- 第二十六条96- 第二十六条
97 - 全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。97 - 全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。
98 - 2 全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。98 - 2 全て国民は、法律の定めるところにより、その保護するに普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、無償とする。
9999
100()100(勤労の権利及び義務等)
101101
102- 第二十七条102- 第二十七条
103 - 全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。103 - 全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
104 - 2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。104 - 2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律定める。
105 - 3 児童は、これを酷使してはならない。105 - 3 何人も、児童酷使してはならない。
106106
107()107(勤労者の団結権等)
108108
109- 第二十八条109- 第二十八条
110 - 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。110 - 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。
111111
112()112(財産権)
113113
114- 第二十九条114- 第二十九条
115 - 財産権は、これを侵してはならない115 - 財産権は、保障する
116 - 2 財産権の内容は、公共福祉に適合するように、法律でこれを定める。116 - 2 財産権の内容は、公益及び公秩序に適合するように、法律定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。
117 - 3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。117 - 3 私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。
118118
119()119(納税の義務)
120120
121- 第三十条121- 第三十条
122 - 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。122 - 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。
123123
124()124(適正手続の保障)
125125
126- 第三十一条126- 第三十一条
127 - 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。127 - 何人も、法律の定める適正な手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。
128128
129()129(裁判を受ける権利)
130130
131- 第三十二条131- 第三十二条
132 - 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない132 - 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を有する
133133
134()134(逮捕に関する手続の保障)
135135
136- 第三十三条136- 第三十三条
137 - 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、かつ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。137 - 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、裁判官が発し、かつ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
138138
139()139(抑留及び拘禁に関する手続の保障)
140140
141- 第三十四条141- 第三十四条
142 - 何人も、理由を直ちに告げられかつ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。142 - 何人も、正当な理由がなく、若しくは理由を直ちに告げられることなく又は直ちに弁護人に依頼する権利を与えられることなく抑留され、又は拘禁されない。
143143
144()144(住居等の不可侵)
145145
146- 第三十五条146- 第三十五条
147 - 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基づいて発せられ、かつ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ侵されない147 - 何人も、正当な理由に基いて発せられ、かつ捜索する場所及び押収する物を明示する令状によらなければ住居その他の場所、書類及び所持品について、侵入、捜索又は押収を受けないただし、第三十三条の規定により逮捕される場合は、この限りでない。
148 - 2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行う。148 - 2 前項本文の規定による捜索又は押収は、裁判官が発する各別の令状によって行う。
149149
150()150(拷問及び残虐な刑罰の禁止)
151151
152- 第三十六条152- 第三十六条
153 - 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁止する。153 - 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。
154154
155()155(刑事被告人の権利)
156156
157- 第三十七条157- 第三十七条
158 - 全て刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。158 - 全て刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
159 - 2 刑事被告人は、全ての証人に対して審問する機会を充分に与えられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。159 - 2 被告人は、全ての証人に対して審問する機会を十分に与えられる権利及び公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
160 - 3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。160 - 3 被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。
161161
162()162(刑事事件における自白等)
163163
164- 第三十八条164- 第三十八条
165 - 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。165 - 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
166 - 2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。166 - 2 拷問、脅迫その他の強制による自白又は不当に長く抑留され、若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
167 - 3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない167 - 3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされない
168168
169()169(遡及処罰等の禁止)
170170
171- 第三十九条171- 第三十九条
172 - 何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。172 - 何人も、実行の時に違法ではなかった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。同一の犯罪については、重ねて刑事上の責任を問われない。
173173
174()174(刑事補償を求める権利)
175175
176- 第四十条176- 第四十条
177 - 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。177 - 何人も、抑留され、又は拘禁された後、裁判結果無罪となったときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
178178

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# 第三章 国民の権利及び義務

(日本国民要件は、法律でこれを定める。

(基本的人権の享有る。

(国民の責務これをなければならない。又、由及、常に公益及び祉のため。

(人としての尊重等)

- 第十三条
    - 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及びに反しない限り、立法その他の国政の上で、最大。

(法の下の平等)

- 第十四条
    - 全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
    - 2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
    - 3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受けるものの一代に限り、その効力を有する。

(公務員の選定及び罷免に関する権利等)

- 第十五条
    - 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、主権の存する国民固有の権利である。
    - 2 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
    - 3 公務員の選定を選は、日本国籍を有するる。
    - 4 全て選挙における投票の秘密は、これをない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。

(請願をする権利。
    - 2 請願をした者は、そのためにいかなる差別待遇も受けない。

(国等に対する賠償請求権)

- 第十七条
    - 何人も、公務員の不法行為により身体の拘束及び苦役からの自由、社会又は経済的関係において身体をない。
    - 2 何人も、犯罪にる処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

(思想及び良心の自由)

- 第十九条
    - 思想及び良心の自由は、保障
    - 何人も、個人に関する情報してはならない。

(信教の自由国は、国から特権を受け、又は政治てはならない。
    - 2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
    - 3 国及び地方自治体そのの公共団体は、特定の宗教のためのしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。

(表現の自由)

- 第二十一条
    - 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
    - 2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
    - 3 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

(国政上の行為に関する説明の責務)

- 第二十一条の二
    - 国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。

(住居、移転及び職業選択等の自由等)

- 第二十二条
    - 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
    - 2 、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を。

(学問の自由)

- 第二十三条
    - 学問の自由は、これを保障する。

(家族、婚姻等に関する基本原則は、礎的な単位として、相互のされる。家族は、互いに助け合わなければならない。
    - 2 合意に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
    - 3 家族、扶び離婚、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。

(生存権等生活のあらゆる側いて、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

(環境保全の責務)

- 第二十五条の二
    - 国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。

(在外国民の保護)

- 第二十五条の三
    - 国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。

(犯罪被害者等への配慮)

- 第二十五条の四
    - 国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない。

(教育に関する権利及び義務等)

- 第二十六条
    - 全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。
    - 2 全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。
    - 3 国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。

(勤労の権利及び義務等)

- 第二十七条
    - 全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
    - 2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
    - 3 何人も、児童は、これを酷使してはならない。

(勤労者の団結権等)

- 第二十八条
    - 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
    - 2 公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。

(財産権)

- 第二十九条
    - 財産権は、保障。
    - 2 財産権の内容は、公益及びに適合するように、法律でこれを定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。
    - 3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。

(納税の義務)

- 第三十条
    - 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。

(適正手続の保障)

- 第三十一条
    - 何人も、法律の定める適正な手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。

(裁判を受ける権利)

- 第三十二条
    - 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われ。

(逮捕に関する手続の保障)

- 第三十三条
    - 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、が発し、かつ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

(抑留及び拘禁に関する手続の保障)

- 第三十四条
    - 何人も、正当な理由がなく、若しくは又は、抑留され、又は拘禁されない。
    - 2求があれば、そ。

(住居等の不可侵)

- 第三十五条
    - 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、かつ入、捜索又は押収を受けない。ただし、第三十三条の規定により逮捕される場合は、この限りでない。
    - 2 前項本文の規定による捜索又は押収は、行う。

(拷問及び残虐な刑罰の禁止刑事被告人の権利)

- 第三十七条
    - 全て刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
    - 2 刑事公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
    - 3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。

(刑事事件における自白等)

- 第三十八条
    - 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
    - 2 強制、拷問脅迫その他の強制による自白又は不当に長く抑留され、遡及処罰等の禁止、重ねて刑事上の責任を問われない。

(刑事補償を求める権利)

- 第四十条
    - 何人も、抑留され、又は拘禁された後、裁判の結果たときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

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1# 第三章 国民の権利及び義務 1# 第三章 国民の権利及び義務 
2 2 
3() 3(日本国民)
4 4 
5- 第十条 5- 第十条 
6   - 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 6   - 日本国民の要件は、法律で定める。
7 7
8() 8(基本的人権の享有)
9 9 
10- 第十一条 10- 第十一条 
11   - 国民は、全ての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。 11   - 国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。
12 12
13() 13(国民の責務)
14 14 
15- 第十二条 15- 第十二条 
16   - この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う 16   - この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない
17 17
18() 18(人としての尊重等)
19 19 
20- 第十三条 20- 第十三条 
21   - 全て国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする 21   - 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない
22 22
23() 23(法の下の平等)
24 24 
25- 第十四条 25- 第十四条 
26   - 全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 26   - 全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
27   - 2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 27   - 2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 
28   - 3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受けるものの一代に限り、その効力を有する。 28   - 3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受けるものの一代に限り、その効力を有する。
29 29
30() 30(公務員の選定及び罷免に関する権利等)
31 31 
32- 第十五条 32- 第十五条 
33   - 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 33   - 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、主権の存する国民の権利である。
34   - 2 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 34   - 2 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 
35   - 3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 35   - 3 公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。
36   - 4 全て選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。 36   - 4 選挙における投票の秘密は、侵されない。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われない。
37 37
38() 38(請願をする権利)
39 39 
40- 第十六条 40- 第十六条 
41   - 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 41   - 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願をする権利を有する。
42 42   - 2 請願をした者は、そのためにいかなる差別待遇も受けない。
43() 43
   44(国等に対する賠償請求権)
44 45 
45- 第十七条 46- 第十七条 
46   - 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 46   - 何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は地方自治体その他の公共団体に、その賠償を求めることができる。
47 47
48() 48(身体の拘束及び苦役からの自由)
49 50 
50- 第十八条 51- 第十八条 
51   - 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 52   - 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。
52 53   - 2 何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
53() 54
   55(思想及び良心の自由)
54 56 
55- 第十九条 57- 第十九条 
56   - 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 58   - 思想及び良心の自由は、保障する。
57 59
58() 60(個人情報の不当取得の禁止等)
   61
   62- 第十九条の二
   63   - 何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。
   64
   65(信教の自由)
59 66 
60- 第二十条 67- 第二十条 
61   - 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 61   - 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。
62   - 2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 69   - 2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 
63   - 3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 63   - 3 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。
64 64
65() 65(表現の自由)
66 73 
67- 第二十一条 74- 第二十一条 
68   - 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 75   - 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 
69   - 2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 76   - 2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
70 77   - 3 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。
71() 78
   79(国政上の行為に関する説明の責務)
   80
   81- 第二十一条の二
   82   - 国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。
   83
   84(住居、移転及び職業選択等の自由等)
72 85 
73- 第二十二条 86- 第二十二条 
74   - 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 74   - 何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
75   - 2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない 75   - 2 全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を有する
76 76
77() 77(学問の自由)
78 91 
79- 第二十三条 92- 第二十三条 
80   - 学問の自由は、これを保障する。 93   - 学問の自由は、これを保障する。 
81 94 
82() 82(家族、婚姻等に関する基本原則)
83 96 
84- 第二十四条 97- 第二十四条 
85   - 婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 98   - 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。
86   - 2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。 99   - 2 婚姻は、両性の合意に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
87 100   - 3 家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。
88() 101
   102(生存権等)
89 103 
90- 第二十五条 104- 第二十五条 
91   - 全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 105   - 全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 
92   - 2 国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 106   - 2 国は、国民生活のあらゆる側面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
93 107
94() 108(環境保全の責務)
   109
   110- 第二十五条の二
   111   - 国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。
   112
   113(在外国民の保護)
   114
   115- 第二十五条の三
   116   - 国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。
   117
   118(犯罪被害者等への配慮)
   119
   120- 第二十五条の四
   121   - 国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない。
   122
   123(教育に関する権利及び義務等)
95 124 
96- 第二十六条 125- 第二十六条 
97   - 全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。 126   - 全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。 
98   - 2 全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。 127   - 2 全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、無償とする。
99 128   - 3 国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。
100() 129
   130(勤労の権利及び義務等)
101 131 
102- 第二十七条 132- 第二十七条 
103   - 全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。 133   - 全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。 
104   - 2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 104   - 2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律で定める。
105   - 3 児童は、これを酷使してはならない。 105   - 3 何人も、児童を酷使してはならない。
106 106
107() 107(勤労者の団結権等)
108 138 
109- 第二十八条 139- 第二十八条 
110   - 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。 140   - 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。
111 141   - 2 公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。
112() 142
   143(財産権)
113 144 
114- 第二十九条 145- 第二十九条 
115   - 財産権は、これを侵してはならない 115   - 財産権は、保障する
116   - 2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める 116   - 2 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない
117   - 3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。 117   - 3 私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。
118 118
119() 119(納税の義務)
120 151 
121- 第三十条 152- 第三十条 
122   - 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。 153   - 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。 
123 154 
124() 124(適正手続の保障)
125 156 
126- 第三十一条 157- 第三十一条 
127   - 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。 127   - 何人も、法律の定める適正な手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。
128 128
129() 129(裁判を受ける権利)
130 161 
131- 第三十二条 162- 第三十二条 
132   - 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない 132   - 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を有する
133 133
134() 134(逮捕に関する手続の保障)
135 166 
136- 第三十三条 167- 第三十三条 
137   - 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、かつ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。 137   - 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、裁判官が発し、かつ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
138 138
139() 139(抑留及び拘禁に関する手続の保障)
140 171 
141- 第三十四条 172- 第三十四条 
142   - 何人も、理由を直ちに告げられ、かつ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。 173   - 何人も、正当な理由がなく、若しくは理由を直ちに告げられることなく、又は直ちに弁護人に依頼する権利を与えられることなく、抑留され、又は拘禁されない。
143 174   - 2 拘禁された者は、拘禁の理由を直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示すことを求める権利を有する。
144() 175
   176(住居等の不可侵)
145 177 
146- 第三十五条 178- 第三十五条 
147   - 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基づいて発せられ、かつ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。 147   - 何人も、正当な理由に基いて発せられ、かつ、捜索する場所及び押収する物を明示する令状によらなければ、住居その他の場所、書類及び所持品について、侵入、捜索又は押収を受けない。ただし、第三十三条の規定により逮捕される場合は、この限りでない。
148   - 2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行う。 148   - 2 前項本文の規定による捜索又は押収は、裁判官が発する各別の令状によって行う。
149 149
150() 150(拷問及び残虐な刑罰の禁止)
151 183 
152- 第三十六条 184- 第三十六条 
153   - 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁止する。 153   - 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。
154 154
155() 155(刑事被告人の権利)
156 188 
157- 第三十七条 189- 第三十七条 
158   - 全て刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。 190   - 全て刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。 
159   - 2 刑事被告人は、全ての証人に対して審問する機会を充分に与えられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。 159   - 2 被告人は、全ての証人に対して審問する機会を十分に与えられる権利及び公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
160   - 3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。 160   - 3 被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。
161 161
162() 162(刑事事件における自白等)
163 195 
164- 第三十八条 196- 第三十八条 
165   - 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 197   - 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 
166   - 2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。 166   - 2 拷問、脅迫その他の強制による自白又は不当に長く抑留され、若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
167   - 3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。 167   - 3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされない。
168 168
169() 169(遡及処罰等の禁止)
170 202 
171- 第三十九条 203- 第三十九条 
172   - 何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。 172   - 何人も、実行の時に違法ではなかった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。同一の犯罪については、重ねて刑事上の責任を問われない。
173 173
174() 174(刑事補償を求める権利)
175 207 
176- 第四十条 208- 第四十条 
177   - 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。 177   - 何人も、抑留され、又は拘禁された後、裁判の結果無罪となったときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
178 178

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# 第三章 国民の権利及び義務

(日本国民)

- 第十条
    - 日本国民の要件は、法律で定める。

(基本的人権の享有)

- 第十一条
    - 国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。

(国民の責務)

- 第十二条
    - この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。

(人としての尊重等)

- 第十三条
    - 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

(法の下の平等)

- 第十四条
    - 全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
    - 2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
    - 3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受けるものの一代に限り、その効力を有する。

(公務員の選定及び罷免に関する権利等)

- 第十五条
    - 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、主権の存する国民の権利である。
    - 2 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
    - 3 公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。
    - 4 選挙における投票の秘密は、侵されない。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われない。

(請願をする権利)

- 第十六条
    - 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願をする権利を有する。
    - 2 請願をした者は、そのためにいかなる差別待遇も受けない。

(国等に対する賠償請求権)

- 第十七条
    - 何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は地方自治体その他の公共団体に、その賠償を求めることができる。

(身体の拘束及び苦役からの自由)

- 第十八条
    - 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。
    - 2 何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

(思想及び良心の自由)

- 第十九条
    - 思想及び良心の自由は、保障する。

(個人情報の不当取得の禁止等)

- 第十九条の二
    - 何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。

(信教の自由)

- 第二十条
    - 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。
    - 2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
    - 3 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。

(表現の自由)

- 第二十一条
    - 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
    - 2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
    - 3 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

(国政上の行為に関する説明の責務)

- 第二十一条の二
    - 国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。

(住居、移転及び職業選択等の自由等)

- 第二十二条
    - 何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
    - 2 全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を有する。

(学問の自由)

- 第二十三条
    - 学問の自由は、これを保障する。

(家族、婚姻等に関する基本原則)

- 第二十四条
    - 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。
    - 2 婚姻は、両性の合意に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
    - 3 家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。

(生存権等)

- 第二十五条
    - 全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
    - 2 国は、国民生活のあらゆる側面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

(環境保全の責務)

- 第二十五条の二
    - 国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。

(在外国民の保護)

- 第二十五条の三
    - 国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。

(犯罪被害者等への配慮)

- 第二十五条の四
    - 国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない。

(教育に関する権利及び義務等)

- 第二十六条
    - 全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。
    - 2 全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、無償とする。
    - 3 国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。

(勤労の権利及び義務等)

- 第二十七条
    - 全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
    - 2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律で定める。
    - 3 何人も、児童を酷使してはならない。

(勤労者の団結権等)

- 第二十八条
    - 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。
    - 2 公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。

(財産権)

- 第二十九条
    - 財産権は、保障する。
    - 2 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。
    - 3 私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。

(納税の義務)

- 第三十条
    - 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。

(適正手続の保障)

- 第三十一条
    - 何人も、法律の定める適正な手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。

(裁判を受ける権利)

- 第三十二条
    - 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を有する。

(逮捕に関する手続の保障)

- 第三十三条
    - 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、裁判官が発し、かつ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

(抑留及び拘禁に関する手続の保障)

- 第三十四条
    - 何人も、正当な理由がなく、若しくは理由を直ちに告げられることなく、又は直ちに弁護人に依頼する権利を与えられることなく、抑留され、又は拘禁されない。
    - 2 拘禁された者は、拘禁の理由を直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示すことを求める権利を有する。

(住居等の不可侵)

- 第三十五条
    - 何人も、正当な理由に基いて発せられ、かつ、捜索する場所及び押収する物を明示する令状によらなければ、住居その他の場所、書類及び所持品について、侵入、捜索又は押収を受けない。ただし、第三十三条の規定により逮捕される場合は、この限りでない。
    - 2 前項本文の規定による捜索又は押収は、裁判官が発する各別の令状によって行う。

(拷問及び残虐な刑罰の禁止)

- 第三十六条
    - 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。

(刑事被告人の権利)

- 第三十七条
    - 全て刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
    - 2 被告人は、全ての証人に対して審問する機会を十分に与えられる権利及び公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
    - 3 被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。

(刑事事件における自白等)

- 第三十八条
    - 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
    - 2 拷問、脅迫その他の強制による自白又は不当に長く抑留され、若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
    - 3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされない。

(遡及処罰等の禁止)

- 第三十九条
    - 何人も、実行の時に違法ではなかった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。同一の犯罪については、重ねて刑事上の責任を問われない。

(刑事補償を求める権利)

- 第四十条
    - 何人も、抑留され、又は拘禁された後、裁判の結果無罪となったときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
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