日本国憲法_05_内閣.md

# 第五章　内閣

(内閣と行政権)

- 第六十五条
    - 行政権は、この憲法に特別の定めのある場合を除き、内閣に属する。

(内閣の構成及び国会に対する責任)

- 第六十六条
    - 内閣は、法律の定めるところにより、その首長である内閣総理大臣及びその他の国務大臣で構成する。
    - ２　内閣総理大臣及び全ての国務大臣は、現役の軍人であってはならない。
    - ３　内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。

(内閣総理大臣の指名及び衆議院の優越)

- 第六十七条
    - 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会が指名する。
    - ２　国会は、他の全ての案件に先立って、内閣総理大臣の指名を行わなければならない。
    - ３　衆議院と参議院とが異なった指名をした場合において、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が指名をしないときは、衆議院の指名を国会の指名とする。

(国務大臣の任免)

- 第六十八条
    - 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。この場合においては、その過半数は、国会議員の中から任命しなければならない。
    - ２　内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。

(内閣の不信任と総辞職)

- 第六十九条
    - 内閣は、衆議院が不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

(内閣総理大臣が欠けたとき等の内閣の総辞職等)

- 第七十条
    - 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員の総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
    - ２　内閣総理大臣が欠けたとき、その他これに準ずる場合として法律で定めるときは、内閣総理大臣があらかじめ指定した国務大臣が、臨時に、その職務を行う。

(総辞職後の内閣)

- 第七十一条
    - 前二条の場合には、内閣は、新たに内閣総理大臣が任命されるまでの間は、引き続きその職務を行う。

(内閣総理大臣の職務)

- 第七十二条
    - 内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督し、その総合調整を行う。
    - ２　内閣総理大臣は、内閣を代表して、議案を国会に提出し、並びに一般国務及び外交関係について国会に報告する。
    - ３　内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する。

(内閣の職務)

- 第七十三条
    - 内閣は、他の一般行政事務のほか、次に掲げる事務を行う。
    - 一　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
    - 二　外交関係を処理すること。
    - 三　条約を締結すること。ただし、事前に、やむを得ない場合は事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
    - 四　法律の定める基準に従い、国の公務員に関する事務をつかさどること。
    - 五　予算案及び法律案を作成して国会に提出すること。
    - 六　法律の規定に基づき、政令を制定すること。ただし、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。
    - 七　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

(法律及び政令への署名)

- 第七十四条
    - 法律及び政令には、全て主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。

(国務大臣の不訴追特権)

- 第七十五条
    - 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、公訴を提起されない。ただし、国務大臣でなくなった後に、公訴を提起することを妨げない。