日本国憲法_06_司法.md

# 第六章　司法
()(裁判所と司法権)
- 第七十六条
    - 全て司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
    - ２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審最終的な上訴審として裁判を行うことができない。
    - ３　全て裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。
()(最高裁判所の規則制定権)
- 第七十七条
    - 最高裁判所は、訴訟裁判に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
    - ２　検察官、弁護士その他の裁判に関わる者は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない。
    - ３　最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
()(裁判官の身分保障)
- 第七十八条
    - 裁判官は、裁判により、次条第三項に規定する場合及び心身の故障のために職務を執ることができないと裁判により決定された場合を除いては、公第六十四条第一項の弾劾規定による裁判によらなければ罷免されない。行政機関は、裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれをを行うことはできないうことができない。
()(最高裁判所の裁判官)
- 第七十九条
    - 最高裁判所は、その長たるである裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれをで構成し、その最高裁判所の長たるである裁判官以外の裁判官は、内閣でこれをが任命する。
    - ２　最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙任命後、法律の際国民定めるところにより、国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする受けなければならない。
    - ３　前項の場合審査において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、そのすべきとされた裁判官は、罷免される。
    - ４　審査に関する事項最高裁判所の裁判官は、法律でこれをの定める年齢に達したときに退官する。
    - ５　最高裁判所の裁判官は、法律全て定期に相当額の定める年齢に達したときに退官する報酬を受ける。この報酬は、在任中、分限又は懲戒による場合及び一般の公務員の例による場合を除き、減額できない。    - ６　最高裁判所の裁判官は、全て定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
()(下級裁判所の裁判官)
- 第八十条
    - 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれをが任命する。その裁判官は、法律の定める任期を十年とし限って任命され、再任されることができる。ただし、法律の定める年齢に達した時には、退官する。
    - ２　前条五項の規定は、下級裁判所の裁判官は、全て定期に相当額の報酬を受けるについて準用する。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
()(法令審査権と最高裁判所)
- 第八十一条
    - 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所最終的な上訴審裁判所である。
()(裁判の公開)
- 第八十二条
    - 裁判の対審及口頭弁論及び公判手続並びに判決は、公開法廷でこれを公開の法廷で行う。
    - ２　裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があるとするおそれがあると決した場合には、対審口頭弁論及び公判手続は、公開しないでこれをしないで行うことができる。ただし、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章は第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審口頭弁論及び公判手続は、常にこれをに公開しなければならない。